海外政府による日本からの退避勧告
3月23日時点の原発事故への各国政府の対応。日本政府の対応と比べてどうでしょう。結果、大勢の方が被曝した訳です。
- 米国 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告、チャーター機で約100人が台湾へ退避、外交官らの家族約600人に退避許可、軍人の家族2万人の国外退去を支援
- 英国 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告、チャーター機を香港まで運航
- フランス 出国または東京以南への移動求める、政府機で241人がソウルへ退避、エールフランスに増便を指示
- イタリア 出国または東京とその以北からの退避勧告、特別航空便の運航を検討
- スイス 被災地と東京・横浜からの一時退避勧告、チャーター機の運航を検討
- オーストリア 出国または東京・横浜からの退避勧告
- スペイン 福島第一原発から120キロ圏外への退避勧告、 チャーター機を運航
- ロシア 輸送機を派遣
- ベルギー 軍用機を派遣
- チェコ 軍用機で106人が帰国
- クロアチア 出国または南部への退避勧告
- オーストラリア 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
- ニュージーランド 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
- 韓国 福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
- シンガポール 福島第一原発から100キロ圏外への退避勧告
- フィンランド 東京とその以北からの退避勧告
- セルビア 出国を勧告
- イスラエル 東京周辺から西日本などへの退避勧告
- ドイツ 出国または東京・横浜からの退避勧告
- 台湾 高齢者、子供、女性に出国検討求める
- 日本 福島第一原発から20キロ圏外への退避勧告、20〜30キロは屋内待避
